碧南市議会 2022-12-09 2022-12-09 令和４年第８回定例会（第２日） 本文
厚生労働省からは、ブコラムの学校等での使用に際して、一連の行為の実施に当たっては、てんかんという疾病の特性上、学校、保育所、幼保連携型認定こども園、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室、認定外保育施設において在籍する幼児、児童生徒または利用する児童のプライバシーの保護に十分配慮がなされるよう強くお願いするとの通知がありました。
厚生労働省からは、ブコラムの学校等での使用に際して、一連の行為の実施に当たっては、てんかんという疾病の特性上、学校、保育所、幼保連携型認定こども園、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室、認定外保育施設において在籍する幼児、児童生徒または利用する児童のプライバシーの保護に十分配慮がなされるよう強くお願いするとの通知がありました。
また、令和４年４月に開設しました幼保連携型認定こども園ひまわりでは、４月１日現在で３歳未満児を23名受け入れており、就労時間変更緩和による保育ニーズの受皿確保につながっているところでございます。
３点目の子供政策に関わる保育園、小学校の連携等につきましては、既に子ども・子育て支援制度が平成27年に施行されてから、幼保連携をはじめとして横断的措置の形式が進められております。 今般、こども家庭庁の創設に際し、文部科学省の統合は見送られましたが、連携の強化は継続して実行するものと示されております。
さらに４月には、保育の充実に向けた官民連携の新たな取組といたしまして、平和地区に幼保連携型認定こども園が開園いたします。幼稚園と保育園のそれぞれのメリットを兼ね備え、子育て相談や親子交流事業など、様々な子育て支援を行える施設であることから、地域の子育て環境の充実につながるものだと考えております。 また、多胎児の妊娠、出産、育児には、多胎児ならではの多くの困難や不安が伴います。
74 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 新設こども園の入園予定者はということで、先ほど質問にもありました、この４月に開園予定の幼保連携型認定こども園ひまわりの定員は125、そして、これは幼稚園コースも含んだ定員であります。
◎川本こども未来部長 計画に基づいて、令和４年度、19名の定員増に加えて、令和４年度予算においても１園、幼保連携型認定こども園へ移行する民間保育施設に対し、整備支援を予定し、受入れ定員の拡充を図り、待機児童の解消に努めているところでございます。
◎川本こども未来部長 第２期日進市子ども・子育て支援事業計画において、待機児童の解消や多様化する幼児教育・保育のニーズに対応するため、認定こども園の整備支援を展開していくこととし、令和４年度も１園、幼保連携型認定こども園へ移行する民間保育施設に対し、整備の支援を予定し、受入定員の拡大を図りますことから、現時点で公立園の新設の予定はございません。 ○議長（武田治敏） ごとう議員。
また、令和４年４月に開園予定の仮称、幼保連携型認定こども園ひまわりの定員につきましては、125名でございます。 なお、先ほど申し上げた人数につきましては、こども園につきましては、幼稚園コースも含んだ定員ということで御理解いただきたいと思います。 次に、碧南市における職員の配置基準について申し上げます。
始めに、2項目目の「就学前における幼児教育及び保育施設の役割は何か」についてでございますが、平成30年に改定された保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の三つの指針・要領は、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園の保育・教育を「幼児教育として共通に捉える」ということを改定の狙いの一つに掲げており、目まぐるしい速さで変化する現代社会に即し、質の高い幼児教育を全国どこででも
今後は選考委員会を設置し、全ての子どもが良質な環境の中で育っていくことができるように、新たに幼保連携型認定こども園の設置及び運営を行う法人を公募し、事業を進めてまいります。 以上、議題２の説明とさせていただきます。
策定した計画に基づき、東部幼稚園を保育園機能を持つ幼保連携型認定こども園として民営化するため、運営する事業者を公募します。また、東部地区において民間事業者が令和４年４月に開所を予定している定員102人の保育所の整備を支援します。公立園では、保育士等がより保育に専念できるよう、保育システムを活用した指導計画を作成するほか、全ての保育園に清掃業務員を配置し、業務負担の軽減を進めます。
これは、幼保連携型認定こども園となった今年度も保育園とともに実施をしており、子供たちの様子を園、学校が相互に把握できるようにしております。 また、子供の就学に関して心配がある場合には、園に小学校の教員と教育委員会の指導主事が訪問し、安心して就学できるように個別に相談活動を行っております。 今後も連携を図り、子供たちの健やかな成長を支えてまいります。
令和２年４月より、本市１例目として開園いたしました幼保連携型認定こども園も開園から２年目を迎えまして、保護者の皆様からは高い評価をいただいているところでございます。 今後も、地域の実情を踏まえながら、老朽化が進む施設については国の補助制度を活用した民間の柔軟性を活かすということで、多様化するニーズに対応した質の高い教育、保育が総合的な提供を進めていけるように進めてまいりたいと存じます。
インターネットを開きますと、西尾市認定こども園が掲載されていて、当市としても民設民営の２園統合は初めての幼保連携型認定こども園になります。私も保育園の統廃合は、今日の少子化時代を考えますと避けて通れない事業の１つと考えております。くしくも、地元で新しい事業が始まるとは、本当に思っていませんでした。言葉には表せない数多い苦難もありました。今まで保育園の統廃合は考えていないというのが本音でありました。
本案は、岡崎市立幼保連携型認定こども園に対する給食業務を民間事業者に委託することに伴い、こども園に対する給食実施に係る規定第５条第２項を削除するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 次、第23号議案、山崎財務部長。 ◎財務部長（山崎文夫） 75ページをお願いいたします。
子育て世代が定住したくなる魅力的な子育て環境をつくるため、保育園の待機児童ゼロ施策を堅持するとともに、令和２年４月に開園した幼保連携型認定こども園「森のくまっこ」に加え、令和３年４月開園予定の幼保連携型認定こども園「北名古屋中部こども園」に整備費や運営費等を補助することで、施設の健全な運営を支援いたします。
公設民営施設である中野郷保育園、福地北部保育園、ｍｉｒａｉと～ぶこども園は民設民営施設とし、公設公営施設である吉田・離島保育園は統合して民設民営施設の幼保連携型認定こども園といたします。いずれも、設置主体に対して補助を行ってまいります。 42ページをごらんください。 吉良学校給食センター改修事業で、事業費は７億944万5,000円でございます。
制定について３０ 議案第１０３号 一宮市養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について３１ 議案第１０４号 一宮市指定居宅サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について３２ 議案第１０５号 一宮市子ども・子育て審議会条例の制定について３３ 議案第１０６号 一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について３４ 議案第１０７号 一宮市幼保連携型認定
次に、北部地域の産休明け保育、児童クラブの祝日保育、児童クラブの夜勤者の規制、通勤時間の考慮など賛同できる事項もあるが、幼保連携型保育を希望しない人が保育園に入れるようにするなど施設の拡充を求める要望に対しては賛同しかねる。
認定こども園につきましても、知多市を除く近隣市町において、市民の保育ニーズに対応した合計17園の認定こども園があり、本市で計画されている認定こども園の２園は、小学校入学時に困らないような教育を行い、かつ長時間保育も可能である、幼稚園と保育園の機能をバランスよく併せ待つ幼保連携型の認定こども園であることが確認できました。 それでは、さらに内容理解を深めるために幾つか再質問をいたします。